2026年度助成内容【受付中】

募集要項

本財団は、農林水産業における技術の発展の一助となることを目指し、自然災害や高齢化による労働力不足、地方の過疎化といった、国内外の国・地域が抱える安全・安心な「食」に関わる課題解決に向けた技術の進化を広く支援し、ひいてはグローバル社会の持続可能な発展に寄与することを目的として助成を行います。

『農林水産業における革新的・先進的技術に関する研究』で、以下の領域に関する研究を助成対象とします。
・植物工場/施設園芸に関する研究
・海洋養殖/陸上養殖に関する研究
・環境保全とバランスの取れた林産技術に関する研究

1）一般部門
①　日本の大学・高等専門学校・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者の方。（所属機関長、学部長、研究科長、研究所長等の推薦書 が必要）
②　本財団に結果の報告書を提出可能な方。
③　本財団が開催する贈呈式などの式典に参加が可能な方。（年１回程度、2026年度は2026年７月頃開催予定）
（2）若手部門
①　日本の大学・高等専門学校・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者および2026年4月1日において 大学院後期課程在籍者（進学予定者で在籍が予定され ている場合を含む）、並びに博士研究員の方で、2026年4月1日において35歳未満の方。（所属機関長、学部長、研究科長、研究所長等の推薦書 が必要）
②　本財団に結果の報告書を提出可能な方。
③　本財団が開催する贈呈式などの式典に参加が可能な方。（年1回程度、2026年度は2026年７月頃開催予定）
※なお、同一または類似の研究について、他の財団等の助成金（競争的研究資金を含むがこれに限りません）を受けることが確定している場合や予定がある場合には、その旨を申請書類に記載してください。
※必要に応じて提出いただく書類を追加することがあります。

（1）一般部門　助成金額は１件あたり上限200万円、助成件数は10件程度を予定。
（2）若手部門（35歳未満）　助成金額は１件あたり上限100万円、助成件数は10件程度を予定。
※採択にあたり、本財団は予算の減額調整を行うことがあります

（1）本財団からの助成金の使途は、申請された研究課題の遂行に直接に必要とする経費に限るものとします。
（2）助成金の使途として認められない経費の例は、以下①から⑨に 記載のとおりとします。その他詳細につきましては本財団ホームページに掲載しております「よくあるご質問」をご参照ください。
　① 助成対象者が所属する機関・組織における間接経費、一般管理費、事務処理費、その他研究所等の運営に係る費用等
　② 助成対象者および共同研究者の人件費、出張手当、日当等
　　（ただし、研究課題遂行に直接に必要とするアルバイトに対して支給する人件費はこの限りではありません 。）
　③ バイアウト制度に関連した経費
　④ 申請された研究課題と直接関連のない設備機器、器具備品の購入費、消耗品費等
　⑤ 汎用性の高いPC・カメラ・ソフトウエアなどの器具備品の購入費（ただし、事前に本財団事務局にご相談いただいた場合で申請された研究課題の遂行に、必要と認められた場合には、助成金の対象とします。）
　⑥ 採択された研究テーマとは関連がない学会等への参加費・交通費
　⑦ 調査・研究にかかわる旅費のうち、助成対象者以外の者の旅費
　　※共同研究者の旅費は認められません
　⑧ 研究課題の目的と計画に照らして合理的な範囲を超える経費
　⑨ 本財団が開催する贈呈式や報告会等の式典への交通費
（3）助成金額に残余が生じた場合はご返金ください。
（4）助成金の使途については、内容を記録に残し、研究期間終了後に「収支決算報告書」を「成果報告書」と併せてご提出ください。
（5）領収書等の証憑を確認できない費用は認められません。
（6）申請金額の適切さや助成金の使途内容も審査の対象となります。特に、費用構成比の高い項目については、
　　 具体的な内容と研究課題における必要性を明記してください。

2026年4月1日から2028年3月31日までの2年以内。

本募集要項よび本財団ホームページに記載の「よくあるご質問」をご確認いただき、必要情報と応募書類をご用意の上、本財団ホームページより電子申請システム（Graain）（以下「申請システム」といいます。）にて申請してください。申請システムの利用に際してはアカウントを作成いただきます。なお、一度ご提出された書類の差し替えは基本致しかねますので申請時に十分ご確認をお願いいたします。
＜申請システムのログインURL画面＞
　URL：https://www.service.graain.net/7qPDi/general/login
（1）必要情報
　以下の①から⑮に記載の情報を申請システムの申請フォームへご入力ください。入力中の内容は一時保存することが可能です。
① 研究代表者（申請者情報）
② 研究題目
③ 申請金額
④ 研究期間（助成対象期間終了後も研究継続予定があればお知らせください）
⑤ 共同研究者
⑥ 研究代表者履歴
⑦ 研究の体制
⑧ 研究の目的
⑨ 研究の意義
⑩ 研究の特徴（独創性・チャレンジ性、発展性・将来性）
⑪ 研究実施計画の大要
⑫ 研究対象期間の成果目標
⑬ 本研究に関連する国内外での研究状況
⑭ 申請助成金の支出経費内訳（設備備品費の明細）
⑮ 現在受領中または過去に受領した外部資金
（2）応募書類
以下①から③に記載の資料を申請システムにアップロードしてください。各ファイルの容量は30 MB以内でお願いします。
① 所属機関の謄本（PDF）（文部科学省所管の大学は省略可）
② 推薦書（本財団所定の書式を本財団ホームページからダウンロードいただき、推薦者が捺印したものをPDF化し、アップロードしてください。なお、原本を確認させていただく場合がありますので大切に保管してください。）
③ その他、申請内容を保管するために有用と考えられる資料（任意）
（ただし、画像や音声データをアップロードすることはできません。）
（3）注意事項
以下①、②の記載事項をご確認ください。
① 申請をいただいた後に、補足書類等の提出をお願いすることがあります。
② 郵送やメールでの書類提出はお受けできません。必ず申請システムからご応募ください

2025年10月1日から2026年1月15日まで

（1）本財団の選考委員会において、研究内容を選考の上、本財団の理事会において決定します。
（2）選考結果は申請システムより2026年3月末日までに申請者宛に通知します。
（3）採択後であっても、2026年4月1日時点で応募資格を満たしていない場合は、採択を取り消します。
なお、審査の内容に関するお問い合わせには、一切応じることは出来ません。

（1）2026年7月頃、助成対象者に対し、すでに交付済みの研究助成金に関する贈呈式 を開催する予定です。やむを得ず、助成対象者本人が参加できない場合には、代理人による出席も認めておりますが、事前に財団事務局へご相談下さい。
（2）助成金の贈呈にあたり、本財団所定の「誓約書」を別途提出していただきます。
（3）原則として、助成金の送金先は、会計の適正性を確保し、かつ助成目的に沿った使途を図るため助成金受給者が所属する機関の委任会計窓口とし、当該所属機関の指定口座あてに2026年4月頃を目途に当財団の手数料負担にて振込み 手続きを行います。
（4）助成金の送金にあたって、所属機関の所定の手続きが必要な場合には、速やかに本財団事務局へご連絡願います。

（1）助成対象者は助成対象期間開始日から1年経過後の２ヶ月以内に、本財団所定の書式に従って「中間報告書」を作成し、本財団まで提出してください。また、助成対象期間終了後２ヶ月以内に、本財団所定の書式に従って「成果報告書」および「収支決算報告書」を作成し、本財団までご提出してください。なお、提出方法につきましては、別途お知らせいたします。
（2）「成果報告書」には学会発表された要旨や論文などを添付して下さい。未公表の場合は予定を記載の上、後日抜刷りをお送り下さい。また、助成期間終了以降も当該助成によって得られた成果に関連する論文や外部発表された場合は、写し（別刷、pdf等）を本財団に1部ご提出してください。
（3）本財団による研究助成の成果は、積極的な論文発表や口頭発表をお願いしています。発表の際には必ず本財団からの研究助成を受けた旨をお書き添えください。研究成果に基づいた特許または実用新案の出願に際して、本財団は権利を主張しません。
（4）ご提出いただいた「成果報告書」に記載の「研究成果概要」は情報公開の対象とさせていただき、本財団のホームページに掲載いたしますので、「研究成果概要」の中に公開に差し障りがある事項が含まれる場合には、事前に本財団にご相談下さい。

（1）変更届が必要な場合
以下の事由が生じたときは、本財団事務局に変更届を申請システムより提出してください。
① 所属機関や身分の異動
② 連絡先等の変更
③ 共同研究者の変更
（2）　変更承認申請書が必要な場合
以下の事由が生じたときは、本財団事務局に変更承認申請書を申請システムより提出してください。
申請内容について、本財団で審査のうえ、承認の可否をご連絡します 。

以下の事項が発生した場合は、助成金の交付取り消しまたは一部の返還を求めることがあります。
（1）申請書に記載された活動を実施しなかったとき
（2）助成金を支給目的に沿わない使途に使用したとき
（3）申請内容および研究助成金の支出経費に大幅な変更（支出経費の場合は助成総額の1/3以上）が生じたとき
（4）申請書の内容に虚偽の記載が判明したとき
（5）必要書類の提出を怠ったとき
（6）疾病、不慮の事故、災難などのために活動を継続する見込みがなくなったとき
（7）助成対象者として適当でない事実があったとき
（8）前各号の他、本財団理事会が適当でないと判断したとき

（1）推薦書および助成金申請書等に含まれる個人情報は、研究助成の選考および選考結果の通知のためのみに使用し、目的外の利用は一切行いません。また、法令に定める場合を除き、本人の同意なく第三者に提供することはありません。
（2）研究助成者が決定した場合は、研究代表者のお名前、所属機関、役職および研究テーマを公表いたします。