2024年度助成内容【受付終了】

募集要項

本財団は、農林水産業における技術の発展の一助となることを目指し、自然災害や高齢化による労働力不足、地方の過疎化といった、国内外の国・地域が抱える安全・安心な「食」に関わる課題解決に向けた技術の進化を広く支援し、ひいてはグローバル社会の持続可能な発展に寄与することを目的として助成を行います。

『農林水産業における革新的・先進的技術に関する研究』で、以下の領域に関する研究を助成対象とします。
・植物工場/施設園芸に関する研究
・海洋養殖/陸上養殖に関する研究
・環境保全とバランスの取れた林産技術に関する研究

（1）一般部門
①日本の大学・高等専門学校・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者の方。（所属機関長、学部長、研究科長、研究所長等の承認が必要です）
②本財団に結果の報告書を提出可能な方。
③本財団が開催する贈呈式などの式典に参加可能な方。（年１回程度、2024年度は2024年７月頃開催予定）
（2）若手部門（35歳未満対象）
①日本の大学・高等専門学校・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者および大学院後期課程在籍者並びに博士研究員の方で、2024年4月1日において35歳未満の方。（所属機関長、学部長、研究科長、研究所長等の承認が必要です）
②本財団に結果の報告書を提出可能な方。
③本財団が開催する贈呈式などの式典に参加可能な方。（年１回程度、2024年度は2024年７月頃開催予定）
※同一または類似の研究について、他の財団（或いは競争的資金）等の助成金を受けることが確定している場合や予定がある場合は、申請書類にその旨を記載下さい。

（1）一般部門　助成金額は１件あたり上限200万円、助成件数は10件程度を予定。
（2）若手部門（35歳未満）　助成金額は１件あたり上限100万円、助成件数は10件程度を予定。
※採択にあたり、本財団は予算の減額調整を行うことがあります。
応募者本人および共同研究者の人件費（アルバイトは除く）および所属する機関の間接経費や共通経費、あるいは一般管理費等(オーバーヘッド）は助成の対象に含みません。
助成金の使途は、申請された研究課題の遂行に要する物品の購入、その他研究推進に必要な費用とし、研究の目的と計画に照らして合理的な範囲とします。調査・研究旅費は申請者本人の旅費で、かつ研究計画との関連が明確なものに限ります。支出内容は記録に残し、研究終了後に「収支決算報告書」を「成果報告書」に併せて提出してください。
助成金額に残余が生じた場合はご返却を願います。
この研究助成金を使って購入した機器類は、原則として所属機関に帰属します。

2024年4月1日から2026年3月31日までの2年以内。

所定の申請書、推薦書を財団ホームページよりダウンロードして印刷し、必要事項を記入し、申請書式原本（署名、捺印）とコピー 1部、必要資料（所属機関の謄本のコピー、その他参考資料（任意））を添付の上、郵送にて本財団事務局に提出してください。
①文字の大きさは10.5ポイント以上としてください。
②申請書用紙に記載の指示に沿わない申請書は受理できないことがあります。
③書類不備がないよう送付前に十分に確認を行ってください。
④申請内容を補完するために有用と考えられる資料があれば、その他参考資料として提出してください。提出は任意です。
なお、所定の申込書、資料に加え、更に詳しい書類等の提出をお願いすることがありますのでご協力ください。
なお、申請書は、返却をいたしませんので、必要のものは複写するなどして、控えをご準備ください。

2023年10月2日から2024年1月12日まで（当日消印有効）

（1）本財団の選考委員会において、研究内容を選考の上、理事会において決定します。
（2）選考結果は 書面にて2024年3月末日までに申請者宛に通知します。
なお、審査の内容に関するお問い合わせには一切応じることは出来ません。

（1）2024年7月頃、助成対象者に対し、研究助成金を贈呈するための贈呈式を開催する予定です。やむを得ず、助成対象者が参加できない場合には、代理人による出席も認めておりますが、事前に財団事務局へご相談下さい。
（2）助成金の贈呈にあたり、本財団所定の「誓約書」を別途提出していただきます。
（3）原則として助成金の送金先は、会計の適正性を確保し、助成目的に沿った使用を図るため受給者が所属する機関の委任会計窓口とし、所属機関の指定口座あてに送金手続きを行います（2024年4月頃）。
（4）助成金の送金にあたって、所属機関の所定の手続きが必要な場合には、速やかにご連絡願います。

（1）助成対象者は助成対象期間開始から1年経過後２ヶ月以内に、本財団所定の書式に従って「中間報告書」を作成し、本財団まで提出してください。また、助成対象期間終了後２ヶ月以内に、本財団所定の書式に従って「成果報告書」および「収支決算報告書」を作成し、本財団まで提出してください。
（2）「成果報告書」には学会発表された要旨や論文などを添付して下さい。未公表の場合は予定を記載の上、後日抜刷りをお送り下さい。助成期間終了以降も当該助成によって得られた成果に関連する論文や外部発表された場合は、写し（別刷、pdf等）を本財団に1部提出してください。
（3）本財団による研究助成の成果は、積極的な論文発表や口頭発表をお願いしています。発表の際には本財団からの研究助成を受けた旨をお書き添えください。研究成果に基づいた特許又は実用新案の出願に際して、本財団は権利を主張しません。
（4）ご提出頂いた「成果報告書」に記載の「研究成果概要」は情報公開の対象とさせて頂き、本財団のホームページに掲載します。「研究成果概要」の中に公開に差し障りがある事項が含まれる場合には、本財団にご相談下さい。

助成金の採用内定を受けた後、研究計画等に重要な変更、中止をしようとする場合には、速やかに文書にて、本財団まで報告をしてください。
以下の事項が発生した場合は、助成金の交付取り消しまたは一部の返還を求めることがあります。
（1）申請書に記載された活動を実施しなかったとき
（2）助成金を支給目的に沿わない使途に使用したとき
（3）申請内容および研究助成金の支出経費に大幅な変更（申請金額の1/3以上）が生じたとき
（4）申請書の内容に虚偽の記載が判明したとき
（5）必要書類の提出を怠ったとき
（6）疾病、不慮の事故、災難などのために活動を継続する見込みがなくなったとき
（7）助成対象者として適当でない事実があったとき
（8）前各号の他、理事会が適当でないと判断したとき

（1）推薦書および助成金申請書に含まれる個人情報は、研究助成の選考および選考結果の通知のために使用いたします。
（2）研究助成者が決定した場合は、研究代表者のお名前、所属機関、役職および研究テーマを公表いたします。